請負契約書で見るべきポイント

請負契約書で見るべきポイント

請負契約書で見るべきポイント リフォームの請負契約書では、何よりも保険が存在するかどうかを確認しておく必要があります。
リフォームは、住宅建設と異なりますので、厳密に述べると必ず建設会社が工事を行わなくてはいけないわけではありません。
一定の金額の範囲内ならば、建設業の資格を有していなくても実行できるものです。
実際に、壁や屋根の修復などについては、その住宅に暮らしている人であっても行うことができます。
生活様式に応じて、住宅を修繕していくことは日常生活に必要なものであると考えられているからです。
こういった背景があるため、一定金額未満でリフォームの相談を行うと、その工事に対して保証が存在しないケースもあります。
仮に、保証が存在しない場合にはそのリフォームに関して何らかの不備や欠陥があったとしても、責任を取ってもらえなくなります。
請負契約書には、必ずそれらの部分に関する保険が存在するかどうかを確認しておくことが大切です。
そうしておくことで、安心して依頼ができます。

契約書なしでリフォームするリスクについて

契約書なしでリフォームするリスクについて 建設工事を行う場合、施工業者には建設業法に基づいて契約書を作成することが義務付けられています。
リフォーム工事も建築工事に該当するため、施工業者は契約書を作成しなければいけないのですが、契約書なしで契約が交わされるケースも少なくありません。
しかし、口頭のみで契約を交わしてしまうと、後々のトラブルへと発展する恐れがあります。
リフォームを行う場合、施工業者と工事内容や費用、工期、保証など様々な点について合意した上で契約が結ばれますが、契約書がないとどのような契約を結んだのか後になってから証明することができません。
その結果、何らかの問題が発生したときに、言った言わないの水掛け論となってしまう可能性が非常に高いです。
特に、契約書なしで契約してしまうと、見積もり時よりも高額な費用を請求されるといった料金トラブルに巻き込まれるリスクが高まります。
したがって、たとえ小規模なリフォームであっても必ず契約書を作成してもらうことが大切です。